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やさいノート 利用規約
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定期注文サービス 利用規約
株式会社坂ノ途中(以下「当社」といいます。)は、当社が運営する法人向け野菜仕入れサービス(以下「本サイト」といいます。)及びソーシャルネットワークサービス等の外部サービスを通じて提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)や各種コンテンツの利用について、以下のとおり利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。
第1条(定義)
- 「商品等」とは、当社が取り扱うものとしてお客さまに本サイトで提示する野菜等の商品を総称していいます。
- 「事業者」とは、法人、団体、または個人事業主をいいます。
- 「お客さま」とは、本規約を承認のうえ、当社の定める手続きにより、会員登録を行った事業者を総称していいます。
- 「商標」とは、当社のロゴマーク、商号を総称していいます。
- 「コンテンツ」とは、本サイト等に表示される文章、画像、映像、音声等の著作物をいいます。
第2条(会員登録)
- お客さまが当社の取り扱う商品等の購入のために、会員登録を希望する場合(以下、会員登録を希望するお客さまを「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用登録を申請することができます。
- 当社は、当社の基準に従って、第1項に基づいて登録申請を行った登録希望者(以下「登録申請者」といいます。)の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
- 当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
- 事業者でない場合
- 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
- 過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
- 第9条に定める措置を受けたことがある場合
- その他、登録を適当でないと当社が判断した場合
第3条(売買契約)
- 当社の定める方法によるお客さまからの購入申し込みに対し、当社がこれに承諾の通知を行うことをもって、お客さまと当社との間に契約が成立するものとします。お客さまによる購入申し込み後、当社は受注確認をメールで送信します。
- お客さまは、商品の購入申し込み後、当社の定める一定のキャンセル期限の経過前までは、購入申込の訂正および取り消しをすることができます。受注確定後は購入申込の訂正および取り消しをすることができません。
- 追加注文や欠品による代替注文等を行う場合は、FAXや電子メールその他の手段を通じて購入申し込みができるものとします。
- お客さまは、当社との売買契約に基づき発生した権利を第三者に譲渡し、担保に供するなど一切の処分をすることはできないものとします。
- 当社は、以下に定める事由の何れかに該当する場合は、売買契約を承諾した後でも、お客さまに解除通知を送付したうえで、売買契約の一部または全部を取り消すことができるものとします。
- お客さまが親権者の同意を得ていない未成年者の場合
- お客さまが直接の配送先を日本国外に指定する場合
- お客さまが過去に本規約およびその他の当社規約に違反した場合
- お客さまが申込の際に当社へ届け出た事項に虚偽、誤記または記入もれがあった場合
- お客さまが当社への支払を怠ったことがある場合
- お客さまが当社の定める期限までに商品代金を支払わなかった場合
- 商品の購入にあたり、当社の与信審査の結果、お客さまに対して当社が購入商品の支払い方法の変更を依頼したときに、お客さまが指定の支払い方法に変更できない場合
- お客さまが、当社および他のお客さままたはその他の第三者に対し、迷惑または不利益を与える行為を行った場合
- お客さまが合理的な理由なく返品または受取拒否を繰り返したことがある場合
- 商品の在庫切れ、発売延期、発売中止、その他の理由のため商品を確保できなかった場合
- その他当社が不適当と判断した場合
第4条(商品の価格表記)
- 取り扱い商品等の価格表記は税抜き価格です。
- 取り扱い商品等において明示した商品代金その他の販売条件に明らかな誤記があったことが判明した場合は、以下の各号の通りの価格調整をさせていただくものとします。
- 商品ページの価格表記より実際の価格が低い場合は、お客さまへすみやかに通知のうえ、実際の価格で請求させていただくものとします。
- 商品ページの価格表記より実際の価格が高い場合は、商品の発送前に判明したときには、お客さまへすみやかに通知し、正しい価格を確認いただいたうえで購入の意思を再確認させていただきます。また、商品代金を支払い済みのお客さまの場合には、お客さまへすみやかに通知のうえ、差額分については返金処理をさせていただくものとします。
- 商品等の価格は、予告なしに変更される場合があります。
第5条(配送)
- 商品その他の配送物(以下「配送物」といいます。)の配送先は、日本国内の住所に限るものとします。また、一部配送物の配送については、配送不可地域があります。
- 配送物は、一部地域を除き、当社または当社と契約を締結した配送会社の責任において、お客さまの指定した配送先へ配送します。配送にかかる事項は、配送会社が定める約款に従うものとします。
- 予期できない天候の変化、その他の天災地変および不慮の事故等(以下「天災地変等」といいます)で、配送予定の商品調達が不可能になった場合、当社は、代替品の配送を行います。なお、代替配送の実施については、あらかじめお客さまに通知のうえ行うものとします。
- お客さまは、天災地変等により商品の配送が不可能となった場合、当社の判断により、前項の対応を取らず、お客さまの購入申込をキャンセルとする場合があることを、あらかじめ了承するものとします。
- 配送物の配送料は、当社が個別ページに配送料の当社負担を明示した場合を除き、お客さまが負担するものとします。
- 天災地変等やいずれの当事者の責めにも帰すことができない不可抗力で配送費用が増加した場合の増加分については、別途協議するものとします。
- 当社は必要に応じて、本サイトにて告知の上、送料の金額および適用条件を変更することができるものとします。
第6条(返品、再送、返金等)
- お客さまは、商品到着の翌日までに、当該商品の内容を検査するものとします。
- 以下のいずれかの事由に該当する場合、当社の裁量により、同一商品の再送、同一商品の再送が不可能な場合は同等商品(生産者違い、品種違い商品等を含む。)との交換、または商品交換が不可能な場合はキャンセルもしくは返金を求めることができるものとします。ただし、商品が未使用の状態で、商品到着の翌日までにお客さまが商品の不具合等を申し立て、当社が当該申し出を受理した場合に限るものとします。
- 当社の過失により、種類、品質又は数量その他お客さまが注文した商品と相違する(以下「契約不適合」といいます。)商品が届けられた場合。ただし、お客さまの主観的意図ないし期待と相違する商品であった場合は含まれません。
- 商品に瑕疵がある場合
- 配送中の事故により商品の変形、破損、汚損が発生した場合
- 前項に基づき返金が認められた場合、当社はお客様に対し、当社指定の方法により当社が定める時期に、商品代金を返金するものとします。
- 第1項に基づく検査では直ちに発見することができない契約不適合(数量の相違を除く。)を発見したときは、引渡し後 1 か月以内にお客さまが当社に対してその旨の通知を発しなければ、商品の再送および交換、代金の減額、又は損害賠償の請求及び契約の解除をすることができないものとします。
- お客さまの都合による配送会社での長期保管に起因する商品の品質の劣化については、当社は責任を負わないものとします。正当な理由のない受取拒否、配送業者における保管期限切れにより当社へ商品が返送された場合、往復の送料実費を請求いたします。また、今後のご注文をお断りいたします。
第7条(所有権の移転及び危険負担)
- お客さまが購入した商品の所有権は、引き渡しが完了した時をもって、当社からお客さまに移転するものとします。
- 当該商品に関して滅失、毀損その他の危険が生じた場合、引き渡し前に発生したものについては、お客さまの責めに帰すべき事由による場合を除き当社が負担し、引き渡し後に発生したものについては、当社の責めに帰すべき事由による場合を除きお客さまが負担するものとします。
第8条(代金の支払い)
お客さまは、毎月末日までに引渡しを受けた商品の代金を、翌月末日(金融機関が休業日
の場合は翌営業日)を支払期日として、当社が定める方法により支払うものとします。なお、振込手数料はお客さまの負担とします。
第9条(個人情報の取り扱い)
当社は、別途掲載のプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。
プライバシーポリシー
https://www.on-the-slope.com/shop/privacy/
第10条(著作権、財産権その他の権利)
- 商品等及び本サイトに含まれている個々の情報、商標、画像、動画、デザイン等に関する著作権、商標権その他の財産権は当社もしくは当該コンテンツ等を創作した著作者、著作権者その他の正当な権利者に帰属しており、これらの全部または一部をお客さまが当社に無断で使用・複製することは法令上禁止されています。
- お客さまが前項に反する行為によって被った損害については、当社は一切の責任を負いません。また、お客さまがこれらの行為によって利益を得た場合、当社はその利益相当額を請求できる権利を有するものとします。
第11条(制限事項)
お客さまは、商品等の購入及び利用に際し、以下の各号の一に該当する行為またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。各号に該当する行為によって、当社が何らかの損害を被った場合(対応業務に従事した者に係る人件費、その他の費用に相当する金額を含む)には、当社はお客さまに対し、当社に生じた損害の賠償を請求することができるものとします。
- 本サイト等を不正の目的をもって利用する行為
- 当社または提携企業等正当な権利者の著作権、商標権、意匠権、特許権などの知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為
- 第三者になりすまして購入する行為
- 当社で利用し得る情報を改ざん、消去する行為
- 法令、条例等違反または公序良俗に反する行為
- 本規約、その他当社の定める規約に反する行為
- その他当社が不適切と判断する行為
第12条(反社会的勢力に関する表明・確約条項)
- お客さまは、現在、自己および親族(事実上婚姻関係と同様の事情にある者および当該事情にある者の親族を含みます。法人の場合には、役員の親族をいいます)、ならびに取引先等、自己が出資・融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者等(法人の場合には、主要な株主を含みます)、法人の場合には自己の役員(これらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含みます)従業員その他事業に従事する者等(以下総称して「自己等」といいます)が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定める暴力団(指定暴力団および指定暴力団連合を含みます)、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、またはこれらに準ずる者、および暴力団員、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団またはこれらの者と密接な関わりを有する者もしくはこれらに準じる者等(以下これらを「反社会的勢力」といいます)に該当しないことを表明し、かつ今後も該当する行為を行い、または関与する予定がないことを確約するものとします。
- お客さまは、自己等が直接的または間接的に以下の行為を行わないことを、確約するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
- 反社会勢力に対して資金提供その他の利益供与を行う行為
- 名目の如何を問わず、反社会的勢力であることを知りながら当該第三者との間で取引をする行為
- その他前各号に準じる行為
- お客さまが前項に定める事項のいずれかに違反することが判明した場合、当社は、何らの通知、催告を要することなく、また自己の債務の履行提供をせずに直ちに、お客さまと当社との間に存在する契約等の全部または一部を解除し、利用停止、お客さま資格の停止およびサービスの提供を中止することができます。また、かかる解除によって当社に損害が生じた場合は、お客さまはその損害を賠償するものとします。かかる解除に起因してお客さまに何らかの損害が生じた場合であっても、当社は、お客さまに対し、何ら責任を負わないものとします。
- お客さまは、前項により契約を解除されたときは、当社に対して負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに債務の全額を弁済しなければならないものとします。
第13条(免責)
- 当社は、商品等に関して、契約不適合に基づきお客さまに損害が生じた場合、または当社の責めに帰すべき事由によりお客さまに損害が生じた場合に限り、実際に生じた直接の損害について、商品の販売代金等を上限としてその損害を賠償するものとします。但し、当社の故意または重過失によってお客さまに損害が生じた場合は、本項に基づく責任の上限は適用されません。
- 当社は、お客さまが商品等の購入等の際に発生する通信費用について、負担しないものとします。
第14条(本サービス等の中断・停止)
- 当社は、以下の各号の一に該当する場合、事前に通知了解を得ることなく、本サービス等の一部または全部を一時中断または停止することができます。
- システムの保守点検、更新、その他メンテナンス等を行う場合
- 火災、停電、天災地変、感染症の拡大、戦争、暴動、騒動、労働協議等これに準ずる事態の発生した場合
- 本サービス等の提供が困難なシステムのトラブル等による場合
- 必要な電気通信事業者の役務が提供されない場合
- 前2項に準ずるその他の運用上ないし技術上の理由がある場合
- その他、当社が本サービス等の一時中断または停止が必要であると判断した場合
- 当社は、当社の責めに帰すべき事由によりお客さまに損害が生じた場合を除いて、本サービス等の提供の一時中断または停止によりお客さまが被ったいかなる損害についても責任を負わないものとします。
第15条(本サービス等の変更および終了)
当社は、事前の通知了解を得ることなく、いつでも本サービス等の一部もしくは全部を変更しまたは終了することができるものとします。
第16条(規約の変更)
当社は、事前の通知了解を得ることなく、本規約を変更または廃止することがあります。
第17条(準拠法および合意管轄)
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本規約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じて京都簡易裁判所または京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2025年10月15日制定
株式会社坂ノ途中(以下「当社」といいます。)は、当社が運営する事業者向け野菜仕入れ定期注文サービス(以下「本サービス」といいます。)及びソーシャルネットワークサービス等の外部サービスを通じて提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)や各種コンテンツの利用について、以下のとおり利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。
第1条(定義)
- 「商品等」とは、当社が取り扱うものとしてお客さまに本サイトで提示する野菜等の商品を総称していいます。
- 「事業者」とは、法人、団体、または個人事業主をいいます。
- 「お客さま」とは、本規約を承認のうえ、当社の定める手続きにより、会員登録を行った事業者を総称していいます。
- 「商標」とは、当社のロゴマーク、商号を総称していいます。
- 「コンテンツ」とは、本サイト等に表示される文章、画像、映像、音声等の著作物をいいます。
第2条(売買契約)
- 本サービスでは、一度のご注文により、お客さまのご注文内容に従い、お客さまが当社所定の方法にて変更又は解約手続きを完了するまで、定期的かつ継続的に対象商品をお届けします。
- 当社の定める方法によるお客さまからの利用申し込みに対し、当社がこれに承諾の通知を行うことをもって、お客さまと当社との間に契約が成立するものとします。お客さまによる利用申し込み後、当社は受注確認をメールで送信します。
- お客さまは、定期注文の利用申し込み後、当社の定める一定のキャンセル期限の経過前までは、購入申込の訂正および取り消しをすることができます。受注確定後は購入申込の訂正および取り消しをすることができません。
- 追加注文や欠品による代替注文等を行う場合は、FAXや電子メールその他の手段を通じて購入申し込みができるものとします。
- お客さまが本サービスの利用を解約する場合、当社所定の方法により、当社所定の期日までに解約の申込みを行うものとします。
- お客さまは、当社との売買契約に基づき発生した権利を第三者に譲渡し、担保に供するなど一切の処分をすることはできないものとします。
- 当社は、以下に定める事由の何れかに該当する場合は、売買契約を承諾した後でも、お客さまに解除通知を送付したうえで、売買契約の一部または全部を取り消すことができるものとします。
- お客さまが親権者の同意を得ていない未成年者の場合
- お客さまが直接の配送先を日本国外に指定する場合
- お客さまが過去に本規約およびその他の当社規約に違反した場合
- お客さまが申込の際に当社へ届け出た事項に虚偽、誤記または記入もれがあった場合
- お客さまが当社への支払を怠ったことがある場合
- お客さまが当社の定める期限までに商品代金を支払わなかった場合
- 商品の購入にあたり、当社の与信審査の結果、お客さまに対して当社が購入商品の支払い方法の変更を依頼したときに、お客さまが指定の支払い方法に変更できない場合
- お客さまが、当社および他のお客さままたはその他の第三者に対し、迷惑または不利益を与える行為を行った場合
- お客さまが合理的な理由なく返品または受取拒否を繰り返したことがある場合
- 商品の在庫切れ、発売延期、発売中止、その他の理由のため商品を確保できなかった場合
- その他当社が不適当と判断した場合
第3条(商品の価格表記)
- 取り扱い商品等の価格は、「やさいノート」または当社所定の書式により当社が提示する価格とします。
- 取り扱い商品等において明示した商品代金その他の販売条件に明らかな誤記があったことが判明した場合は、以下の各号の通りの価格調整をさせていただくものとします。
- 商品ページの価格表記より実際の価格が低い場合は、商品の発送前に判明したときには、お客さまへすみやかに通知し、実際の価格で請求させていただくものとします。また、商品代金を支払い済みのお客さまの場合には、お客さまへすみやかに通知のうえ、差額分については返金処理をさせていただくものとします。
- 商品ページの価格表記より実際の価格が高い場合は、お客さまへすみやかに通知し、正しい価格を確認いただいたうえで購入の意思を再確認させていただきます。お客さまがすでに商品代金を支払済みの場合は、当該商品の購入を希望されるときは差額分を請求し、購入を希望されないときは返金処理を行うものとします。
- 商品等の価格は、予告なしに変更される場合があります。
第4条(配送)
- 商品その他の配送物(以下「配送物」といいます。)の配送先は、日本国内の住所に限るものとします。また、一部配送物の配送については、配送不可地域があります。
- 配送物は、一部地域を除き、当社または当社と契約を締結した配送会社の責任において、お客さまの指定した配送先へ配送します。配送にかかる事項は、配送会社が定める約款に従うものとします。
- 予期できない天候の変化、その他の天災地変および不慮の事故等(以下「天災地変等」といいます)で、配送予定の商品調達が不可能になった場合、当社は、代替品の配送を行います。なお、代替配送の実施については、あらかじめお客さまに通知のうえ行うものとします。
- お客さまは、天災地変等により商品の配送が不可能となった場合、当社の判断により、前項の対応を取らず、お客さまの購入申込をキャンセルとする場合があることを、あらかじめ了承するものとします。
- 配送物の配送料は、当社が個別ページに配送料の当社負担を明示した場合を除き、お客さまが負担するものとします。
- 天災地変等やいずれの当事者の責めにも帰すことができない不可抗力で配送費用が増加した場合の増加分については、別途協議するものとします。
- 当社は必要に応じて、本サイトにて告知の上、送料の金額および適用条件を変更することができるものとします。
第5条(返品、再送、返金等)
- お客さまは、商品到着の翌日までに、当該商品の内容を検査するものとします。
- 以下のいずれかの事由に該当する場合、当社の裁量により、同一商品の再送、同一商品の再送が不可能な場合は同等商品(生産者違い、品種違い商品等を含む。)との交換、または商品交換が不可能な場合はキャンセルもしくは返金を求めることができるものとします。ただし、商品が未使用の状態で、商品到着の翌日までにお客さまが商品の不具合等を申し立て、当社が当該申し出を受理した場合に限るものとします。
- 当社の過失により、種類、品質又は数量その他お客さまが注文した商品と相違する(以下「契約不適合」といいます。)商品が届けられた場合。ただし、お客さまの主観的意図ないし期待と相違する商品であった場合は含まれません。
- 商品に瑕疵がある場合
- 配送中の事故により商品の変形、破損、汚損が発生した場合
- 前項に基づき返金が認められた場合、当社はお客様に対し、当社指定の方法により当社が定める時期に、商品代金を返金するものとします。
- 第1項に基づく検査では直ちに発見することができない契約不適合(数量の相違を除く。)を発見したときは、引渡し後 1 か月以内にお客さまが当社に対してその旨の通知を発しなければ、商品の再送および交換、代金の減額、又は損害賠償の請求及び契約の解除をすることができないものとします。
- お客さまの都合による配送会社での長期保管に起因する商品の品質の劣化については、当社は責任を負わないものとします。正当な理由のない受取拒否、配送業者における保管期限切れにより当社へ商品が返送された場合、往復の送料実費を請求いたします。また、今後のご注文をお断りいたします。
第6条(所有権の移転及び危険負担)
- お客さまが購入した商品の所有権は、引き渡しが完了した時をもって、当社からお客さまに移転するものとします。
- 当該商品に関して滅失、毀損その他の危険が生じた場合、引き渡し前に発生したものについては、お客さまの責めに帰すべき事由による場合を除き当社が負担し、引き渡し後に発生したものについては、当社の責めに帰すべき事由による場合を除きお客さまが負担するものとします。
第7条(代金の支払い)
お客さまは、毎月末日までに引渡しを受けた商品の代金を、翌月末日(金融機関が休業日
の場合は翌営業日)を支払期日として、当社が定める方法により支払うものとします。なお、振込手数料はお客さまの負担とします。
第8条(個人情報の取り扱い)
当社は、別途掲載のプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。
プライバシーポリシー
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第9条(著作権、財産権その他の権利)
- 商品等及び本サイトに含まれている個々の情報、商標、画像、動画、デザイン等に関する著作権、商標権その他の財産権は当社もしくは当該コンテンツ等を創作した著作者、著作権者その他の正当な権利者に帰属しており、これらの全部または一部をお客さまが当社に無断で使用・複製することは法令上禁止されています。
- お客さまが前項に反する行為によって被った損害については、当社は一切の責任を負いません。また、お客さまがこれらの行為によって利益を得た場合、当社はその利益相当額を請求できる権利を有するものとします。
第10条(制限事項)
お客さまは、商品等の購入及び利用に際し、以下の各号の一に該当する行為またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。各号に該当する行為によって、当社が何らかの損害を被った場合(対応業務に従事した者に係る人件費、その他の費用に相当する金額を含む)には、当社はお客さまに対し、当社に生じた損害の賠償を請求することができるものとします。
- 本サイト等を不正の目的をもって利用する行為
- 当社または提携企業等正当な権利者の著作権、商標権、意匠権、特許権などの知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為
- 第三者になりすまして購入する行為
- 当社で利用し得る情報を改ざん、消去する行為
- 法令、条例等違反または公序良俗に反する行為
- 本規約、その他当社の定める規約に反する行為
- その他当社が不適切と判断する行為
第11条(反社会的勢力に関する表明・確約条項)
- お客さまは、現在、自己および親族(事実上婚姻関係と同様の事情にある者および当該事情にある者の親族を含みます。法人の場合には、役員の親族をいいます)、ならびに取引先等、自己が出資・融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者等(法人の場合には、主要な株主を含みます)、法人の場合には自己の役員(これらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含みます)従業員その他事業に従事する者等(以下総称して「自己等」といいます)が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定める暴力団(指定暴力団および指定暴力団連合を含みます)、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、またはこれらに準ずる者、および暴力団員、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団またはこれらの者と密接な関わりを有する者もしくはこれらに準じる者等(以下これらを「反社会的勢力」といいます)に該当しないことを表明し、かつ今後も該当する行為を行い、または関与する予定がないことを確約するものとします。
- お客さまは、自己等が直接的または間接的に以下の行為を行わないことを、確約するものとします。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
- 反社会勢力に対して資金提供その他の利益供与を行う行為
- 名目の如何を問わず、反社会的勢力であることを知りながら当該第三者との間で取引をする行為
- その他前各号に準じる行為
- お客さまが前項に定める事項のいずれかに違反することが判明した場合、当社は、何らの通知、催告を要することなく、また自己の債務の履行提供をせずに直ちに、お客さまと当社との間に存在する契約等の全部または一部を解除し、利用停止、お客さま資格の停止およびサービスの提供を中止することができます。また、かかる解除によって当社に損害が生じた場合は、お客さまはその損害を賠償するものとします。かかる解除に起因してお客さまに何らかの損害が生じた場合であっても、当社は、お客さまに対し、何ら責任を負わないものとします。
- お客さまは、前項により契約を解除されたときは、当社に対して負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに債務の全額を弁済しなければならないものとします。
第12条(免責)
- 当社は、商品等に関して、契約不適合に基づきお客さまに損害が生じた場合、または当社の責めに帰すべき事由によりお客さまに損害が生じた場合に限り、実際に生じた直接の損害について、商品の販売代金等を上限としてその損害を賠償するものとします。但し、当社の故意または重過失によってお客さまに損害が生じた場合は、本項に基づく責任の上限は適用されません。
- 当社は、お客さまが商品等の購入等の際に発生する通信費用について、負担しないものとします。
第13条(本サービス等の中断・停止)
当社は、以下の各号の一に該当する場合、事前に通知了解を得ることなく、本サービス等の一部または全部を一時中断または停止することができます。
- システムの保守点検、更新、その他メンテナンス等を行う場合
- 火災、停電、天災地変、感染症の拡大、戦争、暴動、騒動、労働協議等これに準ずる事態の発生した場合
- 本サービス等の提供が困難なシステムのトラブル等による場合
- 必要な電気通信事業者の役務が提供されない場合
- 前2項に準ずるその他の運用上ないし技術上の理由がある場合
- その他、当社が本サービス等の一時中断または停止が必要であると判断した場合
当社は、当社の責めに帰すべき事由によりお客さまに損害が生じた場合を除いて、本サービス等の提供の一時中断または停止によりお客さまが被ったいかなる損害についても責任を負わないものとします。
第14条(本サービス等の変更および終了)
当社は、事前の通知了解を得ることなく、いつでも本サービス等の一部もしくは全部を変更しまたは終了することができるものとします。
第15条(規約の変更)
当社は、事前の通知了解を得ることなく、本規約を変更または廃止することがあります。
第16条(準拠法および合意管轄)
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本規約に関して紛争が生じた場合、訴額に応じて京都簡易裁判所または京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2025年10月29日制定